税務関連

税務に関わる業務のトータルサポート

MACKコンサルタンツグループでは、憲法29条が保障している「国民の財産権の擁護」を納税者であるお客様の立場に立ち、守ります。
課税庁に対し、国民の権利を守るための更正の請求・異議申し立て・審査請求・税務訴訟参考人立会等、税務に関する全てを納税者になり代わり行います。

税理士法第33条の2による書面添付制度の実施

書面添付制度とは企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。
この書面添付に記載した事項に虚偽の記載があるときは税理士法違反として懲戒処分の対象となります。いわば税理士の行う品質保証です。
当グループは、積極的にこの書面添付制度を推進しています。

年末調整代行業務

年末調整の事務処理は煩雑で専門的な知識を必要とするため、社内で行う場合は困難を極めます。
当グループでは、専門知識を持つスタッフが正確で適時な年末調整業務を代行致します。安心してお任せください。

法定調書作成、提出代行業務

法定調書とは給料、報酬、料金などの支払者がそれらの1年間分の支払いについて、その内容を記載した書類をいいます。
税務署は適正で公平な課税を図る為に、法定調書をもとに各納税義務者の所得金額や資産等の状況を正確に把握します。

法定調書は年末調整を行った後、原則として、その年の翌年1月31日までに管轄の税務署等に提出しなければなりません。
法定調書は全部で47種類ありますが、一般的には次の6つです。

  • 給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書

    4枚複写のものを使用した場合、1、2枚目は「給与支払報告書」として市区町村へ、3枚目は「源泉徴収票」として税務署へ提出し、4枚目は「源泉徴収票」の受給者交付用となります。
    3枚複写のものを使用した場合は、1、2枚目は「給与支払報告書」として市区町村へ提出し、3枚目は「源泉徴収票」として受給者に交付します。
    提出の際は、市区町村ごとに「給与支払報告書(総括表)」を添付することになっています。
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

    弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・司法書士・外交員・ホステス・コンパニオン・作家・画家・集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー・プロ野球の選手等に報酬を支払うときは、所得税を源泉徴収することになっています。
    1年間にどれくらい報酬を支払い、どれくらい源泉徴収したかを「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」に記入し提出します。また、原稿料や講演料を支払ったときも同様に、支払者が源泉徴収し、この法定調書を提出することになります。
  • 退職所得の源泉徴収票と特別徴収票

    法人の役員に支払う退職手当等の金額が確定した場合、「退職所得の源泉徴収票」を税務署に、「特別徴収票」は市区町村に提出します。
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書

    不動産等を譲受けし、同一人に対しての支払合計額が100万円を超えた場合、「不動産の譲受けの対価の支払調書」を提出する必要があります。
  • 不動産の使用料等の支払調書

    事務所の家賃や駐車場の地代、権利金や更新料、名義書換料などをいいます。このほか、催物の会場を賃借するような一時的な賃借料についても、この法定調書を提出しなければなりません。
  • 不動産等の売買又は貸付の斡旋手数料の支払調書

    不動産等の売却や貸付けのあっせん手数料を、同一人に対して15万円を超える金額を支払ったときに提出するのが「不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」です。
税務に関してお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。