各種申請・書類作成

申請・書類の作成はお任せください

書類作成

官公署に提出する書類から遺言書、契約書、公正証書まで幅広く対応します。

各種許認可申請

農地転用の許可申請、飲食店または接待飲食店営業許可申請手続、車庫証明手続、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等、複雑な許可・申請手続き、各種書類の作成を代行、アドバイスいたします。

自動車の車庫証明手続をしたい

車庫証明については、平日に警察署へ2度以上行く必要があります。
仕事等で時間の余裕が無い場合、私どもがお手伝い致します。
車庫証明手続に必要な「保管場所証明申請手続」や「保管場所届出手続」に関する書類の作成・アドバイスも致します。。
その他、自動車に関する様々な諸手続も併せてご相談ください。

畑を駐車場にしたい 農地を売りたい

農地を住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にするには、農地転用の許可申請が必要です。また、農地売買も許可が必要です。その他、土地等に関する諸手続を取り扱っております。

◆開発行為許可申請手続
◆里道・水路の用途廃止及び売払い手続
◆官民境界確定申請手続

飲食店、遊技店を開店したい

飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署等に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受けなければなりません。
店舗の形態によって、以下の許可申請手続などが必要になります。
1.飲食店または接待飲食店営業許可申請手続
2.風俗営業許可申請手続

建設業を始めたい

一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
建設業許可の要否や許可条件を満たしているの判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、関連する各種申請(経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請等)も行います。

産業廃棄物の処理業、自動車の解体業を始めたい

産業廃棄物や一般廃棄物の処理業、自動車の解体業等の申請手続を依頼に基づき幅広く手がけております。

著作権を保護・利用したい

著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生しますが、法律上の一定の効果を生じさせる目的のために“登録制度”が設けられています。
「著作物・特許・実用新案・意匠・商標・回路配置に関する権利」または「技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾」に関する契約等について、契約書を代理人として作成致します。

権利義務に関する書類

「権利義務に関する書類」の作成・相談を承ります。
主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

事実証明に関する書類

「事実証明に関する書類」の作成・相談を承ります。
主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

遺言書をつくりたい 相続手続をしたい

通常、遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人が作成する「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の3種類があります。
これら全ての遺言書作成の支援を承ります。

債権、債務に関する手続きをしたい

債権債務問題に関する諸手続において、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います。※
債権者と債務者との間で協議が整っている場合には「和解書」等も作成します。
※裁判所に提出するための書類は除く

内容証明郵便を出したい

内容証明とは、書留郵便物の文書の内容を謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。
依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成致します。

公正証書を作りたい

「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実に基づき作成した証書です。
「公正証書」は強い証明力があり、一定の要件を備えた「公正証書」は執行力をもちますので、将来の紛争予防に大きな効果があります。
契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。

契約書等を作りたい

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。
これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。

交通事故に関する手続きをしたい

当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故に関わる調査や保険金請求の手続を行います。
また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。