資産運用

企業の永続的経営を実現するために

会社を一代限りで終わらせず、永続的な経営をしていくためには、会社の資産(事業、財産)を適切に運用・継承していかなければなりません。
MACKコンサルタンツグループでは、事業承継や相続対策支援等のサービスを整え、各企業の状況に合わせた資産運用をサポートしています。

◆事業承継について ◆相続対策支援について
◆財産運用について ◆企業防衛について

事業承継

親から子、子から孫へと生命が続いていくように、事業も創業者から2代目、3代目へとつなげていかなければなりません。
企業を次世代へ引き継ぐ為には、事業承継を計画的に進めていく必要があります。
当グループにおける事業継承の根本的な理念は、「家名を永続し、家産を永続し、事業の経営権と事業の資産(組織、人、仕入れ外注先、社員、得意先)をいかに継続するか」です。この理念をベースとし、創業者の理念、思想、人生観を継承していきます。後継者の育成までも含めた事業承継を20年〜30年かけてお手伝いします。

相続対策支援

当グループでは、憲法29条が保障している「国民の財産権の擁護」を納税者の立場に立ち、相続におけるお客様の財産を守ります。
課税庁に対し、国民の権利を守るための更正の請求・異議申し立て・審査請求・税務訴訟参考人立会等、税務に関する全てを納税者になり代わって行います。
また、預貯金、保険、不動産、証券等の財産をどのように相続していくのか、これまでの経験に裏打ちされた豊富なアイデアをもとに、現行の法律に照らし合わせた最良の方法をご提案致します。

財産運用

財産運用の方針は、お客様が老後の人生をどのように考えているかによって変わってきます。
・夫婦二人で冬は海外で暮らしたい
・老人ホームで暮らしたい
というように、どういう人生を送るのか(人生観、価値観)を聞きながら、それをベースに財産の運用方法を考えます。
運用方法は人によって全く違ってきます。お客様に合った、最良の方法をご提案致します。

企業防衛

経営者が予期せぬ事故や不測の事態に遭遇した場合、従業員や家族、取引先は一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。このようなリスクから企業を守る手段のひとつに、生命保険の活用が考えられます。
企業防衛のために保険を考える場合、リスクに対してある程度の期間をカバーできる保障額の生命保険を選ぶ必要があります。
そのためには標準保障額の算定が必要になります。標準保障額とは、企業経営者に不測の事態が生じたとき、その企業が被る経済的損失額を算定したものです。
その他、不測の事態に対して様々なことを考えて準備しておく必要があります。

【経営者を取り巻くリスクと対策】

  • 運転資金+固定費

    経営者がトップセールスを行っている場合、事業を後継者に承継した際の売上減少が予想されます。当面の資金繰り(人件費・固定費)の悪化も考えられるので、それに対する準備資金が必要です。
  • 借入金返済資金

    本来事業を承継する場合、借入金の早急な返済は不要です。しかし中小企業が円満な取引を続けるためには、金融機関等の対外信用力の維持が大切です。そのための準備資金が必要となります。
  • 納税準備資金

    運転資金や借入金返済資金として活用する保険金の収入は、課税対象となります。このため、運転資金や借入金返済資金に保険金を全額活用する場合には、納税資金を同時に準備する必要があります。
  • 退職慰労金準備資金

    経営者の遺族のために準備する資金です。
    下記計算式は、企業から支給する標準的な退職金・弔慰金を算定しています。
    ・役員退職慰労金 (報酬月額×在任年数×功績倍率)
    ・功績加算金 (役員退職慰労金×0~30%)
    ・弔慰金 (報酬月額×6又は36ヶ月)

御社は不測の事態に対応できますか?
当グループでは大同生命と提携し、最適な保険プランを案内しています。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。